1999-03-23 第145回国会 衆議院 商工委員会 第8号
昨年十二月から、中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工組合中央金庫、これら三つの中小企業機関によります本邦親企業経由の融資制度を創設いたしました。これは、海外子会社の経営基盤強化などのために必要な資金を融資するというものでございます。早速既に多くの相談が寄せられてきているところでございまして、貸付実績も、徐々にでございますけれどもあらわれてきている状況でございます。
昨年十二月から、中小企業金融公庫、国民金融公庫それから商工組合中央金庫、これら三つの中小企業機関によります本邦親企業経由の融資制度を創設いたしました。これは、海外子会社の経営基盤強化などのために必要な資金を融資するというものでございます。早速既に多くの相談が寄せられてきているところでございまして、貸付実績も、徐々にでございますけれどもあらわれてきている状況でございます。
ですから、これは非常に大事な点なので、住宅金融公庫は事実上そういうふうな返済がかなり行われているというふうに聞いておりますが、中小企業金融公庫とか、中小企業機関だけはこれができないということだと大問題だと思うのであります。
それから減産の期間について所得補償と、もう一つは、織物業界が減産をして休業しているその間の減産資金については、先ほど申し上げたように、中小企業機関、各種の政府系金融機関を使っていろいろ前向きに対処したい、このように言われたというふうに理解しております。
これから同時に、中小企業対策、福祉政策に配慮し、中小企業機関には特別ワクをつくって大幅な日銀ワクを設けるなど、インフレによってしわの寄る弱いところへは十分な配慮をしなさい。何か日銀総裁、きょう御用があるというんだけれども、私はあとであなたに集中しようと思ったのですが、こういう提言があるわけですね。
○鈴木力君 もうちょっと、いまここにあわてて数字は見ていないんですけれども、私は昭和四十六年度と四十七年度を見たんですけれども、そうすると四十八年度からは、輸出入銀行に対しての産投からの投資というのはぐっと減って、そうして国民生活、社会福祉関係の機関、あるいは中小企業機関のほうにぐっとふやしていく、そういうことになったと、こういういまの御答弁ですか。
これらに対し、きめこまかく下請企業の多い地方ごとに中小企業対策のための機関を設けて、大企業に対しては、単価や支払い方法についてその是正を求める一方、中小企業に対して、複雑多岐にわたっていて実に理解の困難な中小企業機関や、あるいはまた金融の利用について周知徹底をはかるなどのことをきめこまかく行なうべきであります。
これはもちろん開銀としてはそういう中小企業機関で取り上げないものを取り上げることになりますけれども、それ以外のものでありますと、そのプロジェクトに当たるものであれば、大企業であろうと小企業であろうと、それは取り上げるというたてまえになっております。これは実際問題として大企業が非常に多いことは事実でございます。
先ほどお話がございまして、確かに私学の現状から見ましたならば、多々ますます弁ずで、資金は幾らあっても足りないというような状態だと思いますが、ほかの民間の一般の資金に比べて、たとえば政府関係の中小企業機関の援助のしかたといいますれば、せいぜい需要の一割しか政府は援助できないというようなことで、いろいろな点から見ますと、本来自分の力でやるべき私学が、千五百億円について五百億円がややこういう資金によって助
その二方面から中小企業金融というものが、大企業向けの引き締めであるにかかわらず、中小企業機関の金融についても引き締めの結果が生じてきておるということを事実として認めざるを得ないと思います。
とすれば、あなたのほうのやるべきことは、政府と一体になって、中小企業機関というものがあるのですから、通産省あたりを突っついて、大蔵省だって、何といったって大企業中心ですから、あれらの支配している少なくとも都市銀行、全国銀行の資金量からそれだけ、あなたのほうは一番確実なんだから、そのほうへ引っぱり込んでくる、それを中心にした資金計画というのを立てるのが当然じゃないか、こう思うのです。
最後に、将来この中小企業等協同組合法というもののあり方については、冒頭長官の御答弁にあつたような、いわゆる事業協同組合に預金の預け入れをさせるという点については早急努力いたしたい、さらにもう一点は、保險協同組合についても、そのあり方については、中小企業庁としてやはり当然考うべきであるという二つの御答弁を承つて、そういう中小企業庁の良心的な中小企業機関への一つの熱意というものが、やはり中小企業等協同組合法改正
これは無尽会社等も中小企業機関としてはあるのでありますが、無尽会社は相当資金量もあり、又この組織がやはり無尽に入らなければ出さないというような、やはりそこに抱合せがありまして、とかく問題がございますから、一層そのすつきりこれを実際にすぐ貸付け得るところの、やはり能力ある信用組合を活用することが一番効果的であるという趣旨で、これを是非御採用を願いたいと思うのであります。
それはたとえば要網にございますように、各企業体の審査制度というようなものを実行いたしまする場合に、試驗研究機関の有能な方々に参加していただいて、その工場の下部技術その他いろいろな面からの判定にひとつ協力していただき、直接この仕事に参加していただくという方法と、試驗研究機関自体でもつて、中小企業機関の相談相手になつていただく。